Q:　「子供の期間は短くて限られている。それなのに裁判は時間がかかり過ぎる。子供の権利はどのように守られるのか？」

■（南出）私達もそれを懸念している。言い方が悪いかもしれないが、子供は生鮮食品と同じ、ほっといたら腐ってしまう。今、教育を仕込まなければいけない。このため、一日も早く子供を児相から取り返したい。この子供はアスペルガー症候群だ。しかし、アスペルガーは、病気ではなく、特殊な能力や性格である。天才と言われた人たちにはアスペルガーが多いといわれている。つまり、原告伶龍にはそういう天分が潜んでいるわけで、子供の能力を天才的に開かせるには、今、適切な教育をしなければならない。教育も何もない施設に監禁され、子供を壊される事が、一番大きな問題である。さいたま家裁の認定では、（児相は）子供が「家に帰りたくない」と言っているから施設入所措置をすると。もし、子供が「家に帰りたい」と言っても、児相は子供を返さない。結局、児相はダブルスタンダードを使い分け、子供は返ってこない。

　保護から2年も経っている。5年先に保護が違法だったという結果が出ても、もう子供は壊されている。子供を救済する為に人身保護請求を考えている。

Q: 「うちの子供も児相に2ヶ月近く保護されて、学校に戻るまで大変だった。水岡さんは、晃華学園にこんなにひどい事をされたのに、子供が返ってきたら、もう一度晃華学園に通わせるつもりか？」

■（南出）こんなひどい学校に戻すのか？と疑問に思うのはわかるが、そういう請求はしていない。訴訟の組み立てを説明する。理事長石上と校長田島をそれぞれの職から解任させ、学校に非を認めさせて、運営や人事を一新させて、教育環境を整備させた上で、子供を復学させるという請求をしている。児相のひどい所から、ひどい学校へ、子供を戻すのではない。

　親権の行使として、親の教育権・子供の学習権として、保護者は晃華学園を選択した。子供の特性や教育環境を考えて調査して、普通の公立ではなく、私立を選択した。宗教的な事も含めて教育環境が良く、家庭との連携をしっかりとってくれると考えて、晃華学園を選んで就学契約を結んだ。それなのに、この学校は、生徒集めのための宣伝と、実際にやっている事が、全く違う。ご指摘されたように、そこが大きな問題である。

Q: 「学籍はどうなっているのか？」

　2014年4月、南出弁護士と原告父親は、校長田島に会いに行った。ところがその席では、当時の学校側弁護士、野々山が話し、田島は一言も喋らない。「教室を見せてくれ」と言ったら、田島が拒否した。見せられない理由を問い詰めたら、蚊の泣くような小さな声で「机を撤去した」と自白した。野々山は机の撤去を知らなかった。次に行った時には、机があった。「写真を貼らせて欲しい」と言って、写真を貼ったが、学校はそれを撤去した。

　学校は、授業料を請求していないと言っているが、学籍がある。しかし、机は撤去する、保護者会に参加させない、連絡メールを遮断するなど、全ての教育サービス提供を拒否している。児相に対して、子供を通わせるように要求もしない。保護者が支払っているカネをタダ取りして、学校の会計に入れている。

■ 進級について

（南出）2013年5月1日、4年生の時に児相に拉致された。2014年4月に教室を見せて欲しいと言った時は、5年生の教室だった。今（2015年4月）は6年生。晃華学園には2年間全く通っていない。今は6年生なのか？、なぜ進級できるのか？、尋ねなければならない。

■ 違法な、事実上の二重学籍を強要

（水岡）今日、晃華学園の代理人は「転校」という言葉を使った。学籍は、今も晃華学園にある。正式な転校ではない。文科省は小学校児童の二重学籍を認めていない。例えば、私立小学校に行く場合、地元の公立小学校に学籍はない。うちの子供は、施設から学籍のない公立小学校に通わさせられている。

　6年生なら、来年3月にどちらの学校から卒業するのか？　晃華学園は、拉致以来一日も出席していないのに卒業証書を発行するのか？　公立小学校は学籍がないのに卒業証書を発行できるのか？　今日、転校という言葉が使われたが、転校ではない、違法な二重学籍である。この問題を裁判で明らかにしなければならない。

　この訴訟とは別に、児相を運営している埼玉県、児童養護施設、国を相手に、行政訴訟を起こしている。そちらでも二重学籍の問題が争点になると考える。どう考えても、違法な処置である。

■ 顧みられない災害・事故でも補償されないリスク

（水岡）東日本大震災で、宮城県石巻市立大川小学校では多くの児童が亡くなった ※2 。児童は正規の学籍があったが、学校を運営している石巻市は「自分達に責任はない」と言っている。民法の規定で3年経つと時効になってしまう。時効直前に、遺族の一部が石巻市と宮城県を仙台地裁に提訴した。提訴されても学校側は「自分達に責任はない」と言っている。

　うちの子供の場合、埼玉なので津波は来なくても、地震、富士山の噴火、洪水などの災害に遭うかもしれない。校外学習、遠足などで、事故に遭って死ぬかもしれない。その時は、大川小学校と同じように学校の責任を問題にしなければならない。その場合、正規の学籍がないと逃げられる可能性がある。うちの子供の安全は全く考えられていない。大人の都合で二重学籍というデタラメが行われている。

（注釈）※2：2011年3月11日の東日本大震災で、地震発生の50分後、石巻市立大川小学校を津波が襲った。しかし、避難の指示がないまま校庭に児童らは留め置かれ、校庭にいた78名のうち74名、校内にいた教員11名のうち10名、スクールバスの運転手の計85名が亡くなった。学校から5分の裏山に避難していれば、全員が助かっていた。実際、石巻市立門脇小学校では、全員が避難して助かっている。

　大川小で生き残った児童の証言によると、児童たちが「山へ逃げよう」と懸命に訴えたのに、教員たちはそれを受け入れず、校庭にいるように指示した。校長は当時校内におらず、会見で「私の怠慢でした」と発言し、遺族に対して誠意のない謝罪をした。また、証言をした児童に対して「子供は記憶を間違えてしまうものだ」と発言したり、聞き取り調査の結果を破棄したりしている。

2014年3月10日、犠牲になった児童23名の遺族が、石巻市と宮城県に対して損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、地裁では基本的に勝訴した。

■ 私立から公立学校への転校には、代替性がない

（南出）親権と転校の問題を提起しなければならない。学校の選択や転校は、親権固有の範囲である。親権の行使として公立小学校に入れていた場合、児童福祉法・第47条３項の「措置権」として、収容施設の関係で緊急避難的に同レベルの公立への転校が認められるかもしれない。公立には宗教等による教育方針はなく、同レベルの公立に代替性がある。本件は私学なので状況が全く違う。あえて公立を忌避して、晃華学園を選んでいる。特殊な教育方針のある私学から、教育方針のない公立に転校させる代替性はない。ここに大きな問題がある。

（水岡）校長である被告田島が責任をもって処理しなければならない。実際は、授業料を取るだけで、無責任に何もしない。うちの伶龍を児相に遺棄した事で目的を達して、自分は出世して校長になった。都合の悪い親や子供を力で押さえつける強圧的で自己中心的な対応は、キリスト教の人間愛に満ちた学校だとは到底信じがたい。宗教のない公立や国立でも、もっとずっと人間愛がある対応を取ると思われる。

Q:　「学校の他の教師、例えば前の学年の担任などから協力は得られなかったのか？」

■ 担任について

（水岡）2年の時の担任は被告高階で、ひどい暴行を受けた。3年の時の担任は被告田島で、二枚舌外交が得意の狡猾な男だ。

　うちの子供は、被告高階から頭を殴られるなどひどい暴行を受けた。「たかしな」をもじって「ばかしね」と言うくらい嫌っていた。被告石上が高階の擁護者であるとわかっていたので、「いしがみ」をもじって「うそがみ」と言っていた。彼らがどんな人間なのかは、子供にもはっきりわかっていた。

　しかし被告田島は、公立校に長くいて学校社会の立ち回りに長けているせいか、やり方が非情に狡猾だ。うちの子供の心をとらえながら、裏で石上といろいろ結びついていたらしい。私が被告高階の暴行に抗議した後にだけ、児相へ虐待通告を行った。石上に内容証明を送った後や、保護者会で抗議した後にだけ、児相に通告があった。確率論的に作為が明確に認められる行動である。

　被告田島は、表では良い顔をして、裏では石上と協力して、ヤヌスのような二面的な行動をしていた。それが石上に高く買われて、校長にしてもらったのだろう。[小学校内には、田島が赴任してくる前から、小学校長候補と目されていた人物がいたようだが、校長になれなかった。悔し涙だったに違いない。]

■ 校長に出世したい教員たち

（水岡）公立校の教師は、誰でも校長になりたがる。問題があって校長になれない人は、僻地校で校長になる。事件が起こった大川小学校も僻地校で、校長も問題の多い無責任な人だった。

　東京都の場合はそんな事は難しい。被告田島は、前任の公立小学校（武蔵野市）で副校長にまで出世したが、そこでは学級崩壊に対応できずに逃げ回るなどの問題行動をとったという情報がある。それが晃華学園に来て、僅か4年で校長になれた。信じられない出世をした裏に何があったのか、考えればわかる。

Q:「うちの子供が児相に保護された時は、毎日のように児相に電話をしたり行ったりして、面会や手紙をお願いした。保護されて1か月経って、やっと面会させてもらえた。水岡さんは全く面会できていないのか？」

■ 面会を長期にわたって禁止する所沢児相の不当行政

（水岡）弁護士を通じて、何回も児相長広瀬正幸に面会を申し入れたが、所沢児相長は一切拒否している。それどころか、弁護士との面会も拒否している。

　南出弁護士も詳しいが、刑務所に収監された受刑者や警察の留置場に入れられた容疑者でも、面会は認められている。児相の人権状況はそれ以下。児相では人権が守られていない。

■ 児相問題にかかわる共著について

（水岡）南出弁護士と一緒に児相問題についての本を書いている。今年の8月か9月に出版の予定[2016年１月に、八朔社から出版]。国際比較について書く為、EUの児童虐待防止政策がどうなっているか、3月にオランダに行って調査してきた。オランダは1週間に1回か2回、普通に面会させている。所沢児相のように2年間も面会させないとか、静岡の方のように8年も面会させてもらえないとか、そんな事はない。

（水岡）児相問題と比較して興味深いのは、ハンセン病の事例だ。2001年5月、小泉純一郎が首相就任早々にハンセン病訴訟で控訴しないと決断し、国がハンセン病政策（隔離政策）について謝罪した。周知のとおり。ハンセン病患者について、当時の国民には密告が奨励され、患者を「保護」すると収容所に送り込むという隔離政策が戦前からとられていた。戦後も「らい予防法」により隔離政策が続いた。戦時中に特効薬が開発され、在宅治療で治る病気になったのに、厚生省は隔離政策を続けた。1958年、東京で開かれた第7回国際ハンセン病学会で、「隔離政策は取るべきではない、施設は閉鎖するべきである」と勧告が出た。日本を名指しこそしなかったが、世界の中で隔離政策を続けていたのは日本だけだった。勧告から40年近く経った1996年に、ようやくらい予防法が廃止された。

　らい予防法が廃止された4年後、2000年に児虐法ができて、こんどはハンセン病患者に代わって「虐待を受けた」という児童の密告を奨励し、児童を隔離し始めた。厚労省は、隔離政策を繰り返している。歴史から何も学んでいない。らい予防法による隔離政策と、児虐法による児童隔離政策は、パターンが酷似している。両方とも厚労省の所管であり、施設の利権が絡んでいるなど非常に共通点が多い。そこを追及する必要があると思う。

■ 莫大な予算をむしばみ権益拡張を図る厚労省

（南出）厚労省の所管する政策には非常に問題が多い。世界的な傾向もあるが、国家の構造や予算組みに関しても問題がある。戦前の日本は軍事大国で、国家予算22億円のうち10億円、5割近くが軍事費だった。そんな時代でも、軍事予算に反対する議員がちゃんといて、国会で全会一致はなかった。ところが今の日本は福祉大国と称して、「福祉」（児童福祉法、児童虐待防止法なども含む）と言うと、誰もが思考停止して反対しなくなる。議論も行われず、国会も全会一致で通ってしまう。昔の方が健全だった。

　今は税収が50兆円なのに、厚労省の予算が30兆円もある（2014年度）。国家予算は借金でまかなっているという異常な状態である。社会保障費は全て厚労省の所管である。ハンセン病の利権が縮小したので、今度は児童虐待問題を次の利権にしようとした。既得権益を拡張する為、子供が減ったとか、子供の貧困とか、手を変え品を変え次々と理由を設けて予算を拡張してくる。予算の拡張と、権限の拡張は、イコールである。明治時代には「有司専制」と言って、官僚支配を批判した。歴史は繰り返すと認識しないと、今の官僚支配で財政が破綻し、日本とんでもない事になってしまう。

----財務省より引用----

財務省「平成26年度予算のポイント」PDFファイル

(1) 一般会計総額95.9兆円

歳入：税収50.0兆円、公債金41.3兆円（公債依存度43%）、その他4.6兆円

歳出：基礎的財政収支72.6兆円、国債費23.3兆円

(2) 基礎的財政収支の内訳

社会保障費30.5兆円(32%)、地方交付税交付金16.1兆円(17%)、公共事業6兆円(6%)・・・

前年度比：基礎的財政収支2.2兆円増(3%増)。なお、社会保障費1.4兆円増(4.8%増)

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（水岡）厚生省は児虐法を国会に通す時、非常にずるいテクニック、策略を使った。実際の件数は非常に少ないが、子供が殺されるような虐待事例がある。それは刑法の犯罪であり警察に任せるべきである。その極端な事例を出して、厚生大臣が国会で「児童虐待というのは殺人罪との境界領域だ」と言った。子供が殺されるような目に遭っている、だから児虐法が必要なんだと説いた。誰であっても、殺されそうな子供を助ける法律をいらないと言えないし、新しい法律ではなく刑法でやればすむことではないか、とも反対できなかった。その心理を巧みに利用して、人権侵害の新たな権益構築に成功した。この策略は今もよく使われている。

　先日の世田谷区長選挙で、保坂展人が脱原発を訴えて再選した。その保坂が社民党の国会議員だった時、「これは子供の S.O.S. だから、何があっても成立させなければならない」と言って、厚労省の提灯持ちをして児虐法を成立させた。当時のブログに「私が児虐法の成立に貢献しました」と誇らしげに書いていた。

（注釈）保坂展人（ほさかのぶと）：1955年生まれ、無所属、2011年に社民党を離党。当選：衆院3回（社民党・比例区）、現・東京都世田谷区長（2期目）。千代田区立麹町中学校に越境通学していたが、中学生のうちから社会運動に入り込み、これを内申書に書かれたのでどの高校にも進学できなかった。これを扱った内申書裁判を闘ったことで著名となり、政治家の道に進んだ。国会議員時代には、児童虐待防止法取りまとめ役となり、自民党から、児童虐待には民法第822条の懲戒権の行使は含まないことを児童虐待防止法の条文に明記すべきだという意見が出たのを巧みにはねつけて全会一致での法案可決をもたらし、今日の児相による野放図な児童拉致と人権侵害の原因をつくった。[この、児童虐待と懲戒権との関係については、のち2016年５月に、鈴木貴子議員（新党大地）の国会質問により、当時自民党が児虐法に盛り込むよう主張していた通りの政府答弁を、安倍首相が行なった。(「七について」参照)]

　厚労省は、数の少ない極端な事例を出して、自分たちの政策を正当化する。実際に子供が殺されそうな事件が起きたら、所沢児相の羽月ちゃん見殺しにみられるように、何もしない。親が刃物を持って、児相職員を攻撃するかもしれないような危険な事件には関わろうとしない。学校や病院から拉致すれば、安全で簡単に済む。だから表では極端な事例を出して世論を説得し、裏では晃華学園事件のように学校の虚偽の虐待通告で子供を連れていく。そして児童養護施設に放り込んでしまう。

■ 児童養護施設について

（水岡）児童養護施設には、また別の利権がある。児童養護施設は、戦災孤児を収容する為に作られた。戦災孤児は年数が経てば、成長して大人になり、施設からいなくなる。1990年代の初めには、少子化もあって入所する子供がいなくなり、多くの施設に閉鎖の危機が訪れた。施設は措置費という公費で子供を入れて運営している。親がお金を払う保育園などとは根本的に違う。国が児相などを使い、子供の措置（強制的に入所させる事）を受け続けない限り、施設は潰れてしまう。

　多くの児童養護施設は社会福祉法人である。社会福祉法人は奇妙な組織である。昔、戦争直後に宗教団体や篤志家が自分の財産を投げ打って（寄付して）恵まれない子供の為に施設を作った。そのときの法律は今も有効である。子供がいなくなって施設が潰れたら、財産は施設に寄付した事になっているから、彼らは財産を失ってしまう。そこで、どんな事があっても施設を倒産させないように、非常に強力な業界団体を持っていて、政界とつながっている。業界団体のドンは、今の厚労大臣・塩崎恭久（自民党）で、児童養護施設業界団体の中心にいる。[モリカケのようによく問題にならないと不思議に思っていたら、モリカケが大問題になっている陰で、いつの間にか塩崎は交代して厚労省から消えた]

（注釈）塩崎恭久（しおざきやすひさ）：1940年生まれ、愛媛県、自民党。当選：衆院6回・参院1回。2014年9月から安倍内閣で厚生労働大臣。

　施設では絶えず問題が起きている。メディアにも出ているが、施設内虐待、暴行が繰り返されて、子供が逃げ出したりしている。ところが業界団体は、施設の問題は無視して、親の虐待が問題だと言い募っている。虐待から子供を守る為として、児虐法の強化を主張している。そうなれば、施設に子供が入ってきて、施設の経営が安泰になる。それが児相利権と言われているものの一つである。

（水岡）2014年9月、子供虐待防止世界会議という国際会議が名古屋で開催された。日本の児童虐待問題について、小林美智子（小児科医・小児精神科医）の基調講演を聞いた。「日本で児童虐待問題が語られるようになったのは、施設の子供が少なくなり、施設が閉鎖の危機にさらされた時です」とはっきり言った。彼女は、厚労省の子供虐待対応マニュアルなど、厚労省側で児童虐待問題の政策に関わっているが、そういう彼女でさえ、児童虐待政策がどのようにして日本に成立してきたか、その真実をにおわす発言を国際会議でしているのだ。

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子供虐待防止世界会議 2014 名古屋

開催：2014年9月14日〜17日、名古屋国際会議場

主催：国際子供虐待防止学会(ISPCAN)、日本子供虐待防止学会(JaSPCAN) 共同大会長／JaSPCAN会長：小林美智子

一般社団法人　日本子供虐待防止学会　JaSPCAN

理事長：小林美智子（子供の虹情報研修センター）

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　国連が出している代替養護の指針では、「経済的社会的利益の為に、児童虐待や代替擁護の政策を立ててはいけない」と禁止している。しかし、日本はそれを行なっている。かつてハンセン病では、多数の患者を隔離収容した施設があり、全て国費で運営されていた。児童虐待問題でも同じ事が行われている。ハンセン病の隔離政策（らい予防法）に代わるものとして、児童養護施設が出てきたとも言える。

■ 子宮頸がんワクチン問題との関連性

　本件のテーマと離れるが、5年前に子宮頸がんワクチンの危険性 ※2 を発信した。問題にしたのは私だけで、ひどいバッシングを受けた。ようやく最近になり、アナフィラキシーショックなどから推奨を止める団体が出てきた。この問題も、認可前から、国会は全会一致で旗振りをしていた。共産党、公明党、自民党、民主党など、全会一致で採択して、公費助成までしている。予算が付いている訳だから、厚労省の利権になっている。

　母体保護法により中絶した女性が20万人近く ※3 いる。つまり胎児が20万人虐殺されている。身体的理由などで中絶せざるを得ない場合は仕方がない。多くは経済的理由と称しているが、生活レベルを下げたくないのが本音。医師も女性が言えばそのまま中絶させている。日本は中絶天国になっている。中絶と児童虐待は連動している。

　ワクチンや児相の特定妊婦制度などような、無用な利権目当ての国家介入が子育てに関連して増えてきた。これにより、かえって、女性が子供を産んで育てるのは本当に大変な時代になってしまった。少子化の最大の理由はそこにあるのではないかとさえ思う。

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※2：【特集】政府と製薬業界、御用学者からの残酷な贈りもの 〜IWJが追う「子宮頸がんワクチン」副反応被害（オープンコンテンツ）

※3：厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例の概況、母体保護関係」PDFファイル

人工妊娠中絶件数：H.25(2013)年度18.6万件、H.24(2012)年度19.7万件

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■ ネオリベラリズムとオランダの児童虐待防止政策

（水岡）オランダはネオリベラリズムの国で、児童虐待政策についても、予算の透明な監督と効率化が重視されている。今、オランダでは児童虐待政策の構造改革が進んでいる。今年3月にオランダに行き担当部署の方から話を聞いてきた。

　今までは、公的に社会的養護で子供の面倒をみていた。しかし、それは非常に費用がかかる。そこで、社会的養護のリストラを進め、子供を早く家庭に返すようにした。しかし、虐待親は再び虐待するかもしれない。そこで、後見人を付ける。家庭裁判所の審判で決まるので、親はそれに従う法的義務がある（OTS制度）。親権者は、後見人の指示に従い、自宅で家族として子供を養育しなければならない。虐待があった特定部分については、後見人が親権を代行する。それ以外は、親が通常に親権を行使して子供を養育する。公費で施設に収容している訳ではないので、養育費用は当然に親が負担する。

　皮肉なことに、オランダでは、児童虐待防止・社会的養護政策の構造改革が進んだ結果として、子供が早く家に返されるようになった。最長1年で家庭に返される。オランダの児童養護施設に、日本のような利権は全く存在しない。ところが日本では、静岡の方は8年、うちは2年も児童養護施設に放り込まれ、子どもは返ってこない。そんな事は、オランダではありえない。

　日本では小泉純一郎がネオリベラリズムの構造改革を言った。報道ステーションを降ろされた古賀茂明という小泉型ネオリベラリズム改革派の元経産省官僚が、『利権の復活』（PHP新書）という本を出した。その本には、安倍政権になり、利権が次々と息を吹き返していると書いてある。

　利権は誰のお金で成り立っているのか？　国民の血税、あるいは、国債発行による将来の血税である。日本のネオリベラリズムは、欧米の小さな政府を目指すのとは全く違う。官僚自身が自己利益極大化の主体となって、いろいろな政策を展開している（東洋型ネオリベラリズム）。これでは消費税を何十パーセントにしても、国家財政は破綻に向かっていく。そういう意味でも、児相利権は大きな問題である。

■ 家族の絆の復権を！

（南出）ここで考えなければならないのは、家族という問題だと思う。古い話だが、家族を全否定したのがルソー ※5 である。ルソーは娼婦に産ませた5人の子供を全て孤児院に入れ、「親がなくとも子は育つ」という教育論を展開した。そのルソーの考え方が、ロシア革命に影響を与えた。法律婚をやめて自由婚にする。子供を集めて国家が管理する社会的養護の強化。こうして親も子供もバラバラにする。家族制度など伝統国家の過去を断絶するという方向に行った。

　今、日本でこういうことが起きている。家族を分断して、親も子供もバラバラにしていく。その過度の個人主義を進める事が、社会が良くなる事だという考え方にものすごい危惧がある。児相利権は、過度の個人主義という時流に乗っている。厚労省は子供の人権とか強調して言っているが、実は子供の為ではなく、児相利権の為にすり替わっている。そこに大きな問題がある。

　児相問題の訴訟をなぜ起こすのか？、家族の絆を取り戻そうとしているからだ。児相問題で一番由々しき問題は、「子育てに困っている方はいませんか？」と児相が言っている事。これでは、経済的理由で中絶するのと同じで、経済的理由で子供を放しても児相が引き受けるとなってしまう。子供を放したい親と、子供を引き受ける事で利権が拡大する児相、両者の利害が一致する。そういう構造になりつつあるのが一番怖い。訴訟を起こすのは、家族の絆を大事にする人たちだから。家族の絆、家族のあり方を、問い直す時代に来ているのではないか。